四万十市議会 2016-02-24 03月02日－01号
４款地域支援事業費では、4,058万5,000円の増となっておりますが、新しい総合事業の開始に伴い、これまで２款保険給付費で実施しておりました訪問介護、通所介護事業を１項１目介護予防・生活支援サービス事業費で実施すること、そして今まで一般会計で行っておりましたケアプラン作成の一部、そしてあんしんコール、在宅介護支援センター事業で行っていた介護予防把握事業などを介護保険制度を利用して実施できるようになったことなどによるものでございます
４款地域支援事業費では、4,058万5,000円の増となっておりますが、新しい総合事業の開始に伴い、これまで２款保険給付費で実施しておりました訪問介護、通所介護事業を１項１目介護予防・生活支援サービス事業費で実施すること、そして今まで一般会計で行っておりましたケアプラン作成の一部、そしてあんしんコール、在宅介護支援センター事業で行っていた介護予防把握事業などを介護保険制度を利用して実施できるようになったことなどによるものでございます
本市の地域ケア会議の状況ですが，会議には町内会の役員の方，民生委員，在宅介護支援センター，また高知市社会福祉協議会，地域高齢者支援センターの職員が参加をして，各圏域のセンターにおいて３種類の会議を開催しています。 １つは，個別課題解決に向けた多職種の皆さんが多角的視点から検討を行う会議。
◆１０番（池沢紀子君） すこやかセンター伊野内の在宅介護支援センター、地域包括支援センターと言われましたが、ここの職員体制、何人が担当しているのか、それでまたそこから外部の事業所への委託料、そしたら例えば外部の事業者はどういったところへ委託しているのか、お尋ねします。 ○議長（井上敏雄君） 土居ほけん福祉課長補佐。 ◎ほけん福祉課長補佐（土居浩君） 10番、池沢議員のご質問にお答えいたします。
現在，この地域ケア会議は町内会の皆さんや民生委員さん，在宅介護支援センターの職員，市社協や高齢者支援センターの職員，あるいは医療機関の職員がそれぞれ参加をしておりまして，次の３種類の会議を開催しております。
◎保健介護課長（田村周治） まず、議員のご質問にありました前回のニーズ調査で要望のあった点についてでございますが、窓口サービスの充実については、現在でも包括支援センター、あと在宅介護支援センターがございますので、これの更なる周知には努めていかなければならないと考えております。 あと家族の負担軽減につきましては、在宅介護手当についても継続をしてまいります。
次に、地域包括支援センターの状況についてのご質問でございますが、地域の高齢者やその家族からの相談に応じ、必要な保健・福祉サービスが受けられるように関係機関との連絡調整を行う機関として、平成１０年に在宅介護支援センターの名称で設置し、その後、介護保険制度導入後の制度改正により、平成１８年度からは地域包括支援センターの名称に変更し、保健師、主任ケアマネージャーなどの専門職の配置や業務内容など機能強化を行
このパンフレットを公共施設の窓口に置くことを求めましたが，当時の健康福祉部長は，各支所，市民会館──各支所というのは当時の各支所，ふれあいセンターですね──市民会館に配置をするとともに，全員の民生委員，児童委員にも配付し，その後，医療機関あるいは在宅介護支援センターなどの関係機関の研修の際にも配付をして活用していただいているというふうに答えました。
まず、24時間対応の高齢者介護家族への電話相談についてでございますが、高齢者ご本人や高齢者を介護する家族の方から、相談対応窓口としましては平成18年４月からでございますけれども、地域包括支援センターが主体的に担っているところでございますが、市ではこのほかに地域包括支援センター業務を補完するものとしまして、在宅介護相談業務を委託しております在宅介護支援センター２カ所においても相談対応を行っており、これら
平成18年度からは、改正介護保険法により、在宅介護支援センターにかわって地域包括支援センターが設置され、介護保険、介護予防事業との連携がこれまで以上に必要となり、介護保険を福祉課へ、訪問看護ステーションは仁淀病院が町立となったことから仁淀病院へ移管、障害者自立支援法の対応により障害の窓口の一本化を図り、精神保健分野を福祉課へ統合いたしました。
また、老人ホーム措置費１億1,632万1,000円、高齢者デイサービス2,547万8,000円、在宅介護支援センター運営915万円など、各種の高齢者福祉サービスにつきまして、平成20年度の利用状況や対象者数などを基に必要額を計上しておりますので、ご参照願います。 次に、76ページをお開き願います。
また、老人ホーム措置費１億2,571万円、高齢者デイサービス2,701万5,000円、在宅介護支援センター運営915万円など、各種の高齢者福祉サービスにつきまして、平成19年度の利用状況や対象者数などを基に必要額を計上しておりますので、ご参照願います。 74ページをお願いいたします。
５目老人福祉費は、老人保健会計繰出金３億9,200万円、介護保険会計繰出金３億9,630万6,000円のほか、後期高齢者医療制度の導入に要する経費2,851万9,000円、老人ホーム措置費１億2,455万6,000円、高齢者デイサービス2,587万3,000円、在宅介護支援センター運営915万円などが主なものでございます。 次に、77ページをお開き願います。
議案第24号いの町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例議案を委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕 ○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、議案第24号いの町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例議案は、委員長報告のとおり可決されました。 議案第65号の討論を行います。
まず，地域高齢者支援センターの受け持ち地区についてでございますが，このセンターのもとに中学校区を単位としてブランチを設置をいたしますけれども，このブランチは現在の在宅介護支援センターに移行していただきたいと考えております。 この在宅介護支援センターは，市内４ブロックに分かれましてブロック会議を開催をしており，業務の連携をとっていただいてます。
条例の一部を改正する条例議案 議案第20号 道の駅「６３３美の里」物産館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 議案第21号 道の駅「木の香」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 議案第22号 いの町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例を廃止する条例議案 議案第23号 いの町訪問看護事業手数料条例を廃止する条例議案 議案第24号 いの町在宅介護支援センター
５目老人福祉費では、老人保健会計への繰出金３億5,543万1,000円、介護保険会計への繰出金３億9,391万9,000円のほか、はつらつ宅老763万円、高齢者はつらつデイサービス1,932万1,000円、生きがいデイサービス105万円、在宅介護支援センター運営555万円、高齢者実態把握756万円、老人ホーム措置費１億1,565万4,000円なども計上しております。 64ページをお願いいたします。
この対応につきましては，個別に御相談もいただきながら，既存の福祉サービスの利用などによって対応することを考えてまいりましたが，これまで具体的におふろについて御相談をいただきましたのは，元気いきがい課で１件，在宅介護支援センターで２件でございました。旭地区におふろがなくなりまして，ほぼ１年がたっておりますので，ほとんどの皆様方が自助または共助により対応されてきたものと考えております。
業務内容につきましては，困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援もありますが，既存の在宅介護支援センターとの関係整理を含めてお伺いをいたしまして，第１問といたします。 ○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 質問に順次お答え申し上げたいと思います。
また、地域支援事業の創設につきましては、保険給付費の３％を上限とされておりまして、新たな負担分として起き上がることが考えられますが、老人保健事業、介護予防・地域支えあい事業、在宅介護支援センター運営事業の見直し、再編により一定費用の抑制は考えられるものではないかというふうに思っております。 次に、軽度要介護者へのサービスについてでございます。
このため、在宅介護支援センターや地域の団体等が参画し、認知症高齢者とその家族に対する細かな対応と継続的なアフターケアを行うためのネットワークを構築するよう、現在準備を進めています。今後関係機関等の調整が順調に進めば、今年中にはネットワークの立ち上げができるものと考えております。 次は、乳幼児医療費助成についてでございます。